留学生の就職環境の整備に取り組んでいます。　

高等教育機関の留学生募集活動支援

当センターの留学生募集活動支援は留学生紹介を行うものではありません。契約高等教育機関の行う留学生募集活動がよりよい成果に繋がるよう支援するものです。
＊当センターが支援する留学生募集活動の対象国は台湾です。

当センター代表は日本語教育機関で長く勤務をしてきました。その間に、京都市内の高等教育機関と日本語教育機関との教育連携プログラムを担当しました。１９９９年１０月から１４年間、当該高等教育機関が協定を結ぶ台湾の二つの高校から留学生を受け入れ、入学前日本語教育を行う特別入試プログラムの日本語教育機関側の担当者でした。この特別入試プログラム以外にも、当該高等教育機関との海外での留学生募集活動における協力など、教育連携活動に取り組んできました。これらの経験から、当センターは留学生募集活動における高等教育機関と日本語教育機関の教育連携の重要性と必要性を、そして台湾人留学生の受け入れが日本人学生の多文化教育環境の整備に大きく貢献することをよく理解しています。

留学生募集活動の必要性

１８歳人口の減少とそれに伴う高等教育機関進学者数の減少傾向は２０１８年から始まっています。今、各高等教育機関は「大学力」「専門学校力」を高め、次の社会に変革をもたらす人材の育成に取り組んでいます。その取り組みの中で行われる高等教育機関の留学生募集活動は、何より日本人学生の多文化教育環境の整備に貢献できるものでなくてはならないと思います。

企業のグローバル化を背景に、各高等教育機関は海外留学制度や学内英語学習環境の整備などさまざまなグローバル化施策を進めています。しかし、これからの世界で活躍するには外国語能力もさることながら、多様な価値観を受容できる力を持つことこそが大切だと当センターは考えています。そして、日本人学生にそのための気づきを与えるもっとも身近な存在が留学生なのです。

日本語教育機関は政治や経済、国際情勢等、取り巻く環境の影響を受けやすい教育機関であり、どのような国・地域からの留学生が在籍するかは時々によって大きく変化します。日本語教育機関の修了者の８割弱（平成２８年度は約２２,０００人）は日本国内の高等教育機関へ進学していますので、結果として、日本語教育機関の留学生の国籍比率は、数年後の高等教育機関の留学生の国籍比率に大きく影響を与えます。しかし、現在の、日本語教育機関に多く在籍する特定の国・地域からの似通った背景を持つ留学生の入学を待つだけでは、日本人学生にあらたな気づきを与える力を持つ留学生を多く獲得するのは難しいと思います。今、少し先の将来を考えて、戦略的に留学生の募集活動に取り組まれることが必要であり、それはやがて日本人学生募集活動の成果にも必ず繋がります。

日本語教育機関との教育連携の効果 

日本語教育機関は最も外国と外国人（留学生）を知る教育機関です。従って、高等教育機関は日本語教育機関との教育連携を通して留学生募集活動における可能性を広げることができます。

例えば、海外で行われるJASSO（独立行政法人日本学生支援機構）の日本留学フェアに参加しても、来場者の殆どは日本語で高等教育を受ける日本語レベルにはありません。

そのため、学内に日本語教育部門を持たない高等教育機関にとって、海外での留学生募集活動の努力はすぐには入学者数に反映されません。しかし、日本語教育機関との教育連携協定を締結することで、日本語レベルがまだ充分でない入学希望者を、協定する日本語教育機関へ送り、在学中に適切な進学指導を行い、後の入学を見込むということが可能になります。また、高等教育機関の海外協定教育機関からの短期間日本留学プログラムを協定日本語教育機関へ業務委託することも可能となり、その招聘を積極的に行うことができるようになります。

留学生を受け入れる際の課題は日本語教育と生活指導（入国及び在留資格審査関係指導）です。これらは日本語教育機関の専門です。留学生に対する生活指導を行うには知識だけではなく経験が必要となりますが、人事異動の度に高等教育機関の職員の方がそれらを習得されるのは時間的制約から難しいです。さらに、生活指導を行う部署はむしろ学外にあるほうが機能しやすい面がありますので、日本語教育機関と連携してそれにあたられるのが効率的です。

高等教育機関のグローバル化が進み、海外留学をする日本人学生数もこれから増えていきます。また、卒業後の就職先として、外国人（留学生）と接点のある国際交流団体や大学の国際交流課等において留学生に対する教育的支援職に就きたいと考える学生も増えていきます。日本語教育機関には、台湾、香港、タイそしてヨーロッパからの留学生も在籍しています。彼らの殆どは母国で大学や大学院を卒業しており、その多くは実務経験も持つため、日本国内の高等教育機関へは進学しない、つまり、普通ならば日本人学生が出会うことのない者たちです。日本人学生にとって、日本語教育機関は言わば日本語の通じる身近な外国です。高等教育機関と日本語教育機関の教育連携により、これから海外留学等を通してグローバル社会での競争力獲得をめざす日本人学生が、そして、将来、留学生に対する教育的支援職に就きたいと考える日本人学生が、まず日本国内で、彼らのようなさまざまな国からの日本語教育機関留学生と出会い、日本語で、異なるものの見方や考え方に触れる機会を得ることができます。

留学生募集活動支援の流れ

ヒアリング	留学生募集活動状況の確認
国内での学募活動	契約高等教育機関内で留学生募集活動業務開始 国内の日本語教育機関との教育連携の提案 海外の留学センターとの連絡事務
海外での学募活動	海外で行われる日本留学フェア等への代理参加 海外での個別学校説明会の実施
受け入れ	宿舎手配補助 区役所での諸手続き、銀行口座開設の指導 在留資格審査関係の指導
入学後	適応相談 日本語教育プログラムの提案（必要に応じて）

契約期間

当センターとの契約期間は１年ごとに更新が可能です。

国内での留学生募集活動

当センター担当者が、契約高等教育機関内において、国内の日本語教育機関との教育連携に関わる業務、当センターと協力関係にある海外の留学センター（留学紹介機関）との連絡事務を担当します。

海外での留学生募集活動

海外（台湾）で行われる日本留学フェア等に契約高等教育機関の代理として参加します。その際、海外で必要となる以下の経費は当センターが負担します。
＊日本留学フェア等の参加費や資料発送費用等、国内で必要となる経費は契約高等教育機関にご負担いただきます。

　　・渡航費
　　・交通宿泊費
　　・通信連絡費
　　・通訳謝礼
　　・接待交際費
　　・海外旅行保険費

留学生募集のための海外（台湾）での広報活動、留学生に対する日本留学カウンセリング、出願書類の作成指導、査証申請手続き指導、日本入国手続きの指導等は、海外（台湾）の留学センターが行います。そのため留学生受け入れにあたっては当該留学センターへの紹介手数料が発生します（通常１名につき１０万円）。この紹介手数料と送金に係る費用は契約高等教育機関にご負担いただきます。

留学生の受け入れと入学後の日本語教育

区役所での諸手続き、銀行口座開設、在留資格審査関係の指導を行います。また、留学生の契約高等教育機関在学中、ビジネス日本語教育プログラム等についてご提案をします。

料金について

以下のふたつの項目の契約内容によって留学生募集活動支援の料金は異なります。
契約内容についてはご相談に応じます。

　�@契約高等教育機関内で留学生募集活動業務を行う日数、時間
　　＊月８日以内
　�A海外で行われる日本留学フェア等への年間参加回数
　　＊年２回以内

　　例）契約高等教育機関内での留学生募集活動業務日数、時間
　　　　→月８日、１日６時間（合計４８時間）
　　　　海外で行われる日本留学フェア等への代理参加回数
　　　　→年１回参加

この例の場合、留学生募集活動支援の月額料金は１６３,５００円（税込）となります。なお、上記以外に通勤交通費（四条烏丸起点で計算）とその他の諸経費（営業活動時の交通費等）実費負担でお願いしています。

学生紹介手数料について

契約高等教育機関のための留学生募集活動とは別に、当センターの事業活動の結果として、契約高等教育機関へ入学する留学生（科目等履修生、夏期集中コース等を含む）を紹介した場合には、留学生募集活動支援料金とは別に、当該留学生が納付する学費（受験料、学友会費等は除きます）の８％を当センターへの紹介手数料として申し受けます。

契約期間終了後について

契約期間終了後の３箇月間は、月１回を限度に、契約高等教育機関の留学生募集活動に関する会議に出席することができます。この会議出席についての必要経費（交通費等）は、契約高等教育機関にご負担いただきます。